（招集）
第34条　理事会は、理事長が招集する。
２　理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

　（議長）
第35条　理事会の議長は理事長がこれに当たる。

　（議決）
第36条　理事会における議決事項は、第34条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

　（表決権等）
第37条　各理事の表決権は、平等なるものとする。
２　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３　前項の規定により表決した理事は、次条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

　（議事録）
第38条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
　(1)　日時及び場所
　(2)　理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。）
　(3)　審議事項
　(4)　議事の経過の概要及び議決の結果
　(5)　議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名・押印又は記名・押印しなければならない。

　　　第７章　資産及び会計
　（資産の構成）
第39条　この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
　(1)　設立当初の財産目録に記載された資産
　(2)　入会金及び会費
　(3)　寄付金品
　(4)　財産から生じる収入
　(5)　事業に伴う収入
　(6)　その他の収入

　（資産の区分）
第40条　この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の1種とする。

　（資産の管理）
第41条　この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

　（会計の原則）
第42条　この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。